1991-04-02 第120回国会 参議院 商工委員会 第4号
夕張市長でございますので、まず、昭和六十二年の北炭真谷地炭鉱、さらにまた、昨年は三菱南大夕張炭鉱が閉山となりまして、その間、国会、諸先生を初め国の諸機関にいろいろ御支援賜りましたことを、この場をおかりいたしまして、厚く御礼申し上げたいと存じます。
夕張市長でございますので、まず、昭和六十二年の北炭真谷地炭鉱、さらにまた、昨年は三菱南大夕張炭鉱が閉山となりまして、その間、国会、諸先生を初め国の諸機関にいろいろ御支援賜りましたことを、この場をおかりいたしまして、厚く御礼申し上げたいと存じます。
北炭真谷地炭鉱の離職者数千二百十二名、雇用計画数二百五十四名、採用者数が六四％の百六十二名でございます。北炭幌内炭鉱の離職者数は千二百名、雇用計画数二百四名、採用者数は七二％で百四十六名でございます。三菱南大夕張炭鉱の離職者数は千四十四名、雇用計画数は四百二十六名、採用者数は一五％の六十三名でございます。
夕張市長でございますので、昭和六十四年の北炭真谷地炭鉱、さらにまた今年は、夕張の二十四山の最終の山でありました三菱南大夕張炭鉱が三月二十七日に閉山をいたしました。大変いろんなところから御支援を賜りましたことを、この場をかりまして厚く感謝を申し上げたいと思うわけでございます。
私は、二年前の北炭真谷地炭鉱の閉山通告のときから、炭鉱労働者の皆さんの闘いに深くかかわってまいりました。閉山通告を受けた炭鉱労働者の、石炭ばっかり掘ってきたこのおれにこれから一体何をしろというのか教えてほしい、血を吐くようなこの言葉を私は今でも忘れることはできません。 ここに、ことし幌内中学校で、生徒が閉山のうわさがある中で「幌内 わたしたちの町」と題した文集をまとめました。
この極めて悪条件の中で何とか山を残したいという一念に燃えて組合員、家族が相当な犠牲を強いられてきた、こういう客観的な事実が今あるわけでありまして、せめて閉山に当たって、かつて一昨年閉山になりました真谷地炭鉱ぐらいの解決はすべきである。これは私は、労働条件の最低のナショナルミニマムに等しい今日の閉山的な条件の解決である、こう私は思っているわけであります。
それは、八次政策から今日まで、三井砂川炭鉱、真谷地炭鉱、そのほかに各炭鉱の出炭削減に伴う合理化によりまして九千百名の実は離職者が発生をいたしております。現在まで雇用対策としてついた方々が、端数を捨てまして三千四百名でございます。今なお六千名近くの方々が現実に失業のちまたにほうり出されている。これは、とりもなおさず八次政策の欠陥であります。我が社会党は、冒頭からこれに強く反対を表明いたしました。
○長田政府委員 八次政策のもとにおきまして石炭関係の企業は生産体制の合理化に努めているわけでございますが、先生から御質問の数字の件でございますが、生産数量につきましては、昭和六十二年度は砂川炭鉱及び真谷地炭鉱の閉山などによりまして生産量は約二百六十万トン減少いたしました。
一昨年の第八次石炭鉱業審議会の答申は、昭和六十二年度から五年間の国内炭の生産枠を第七次の二千万トンから一千万トンの供給規模とするという方針を打ち出して、これに伴って、八次答申直前の六十一年十一月に長崎県の高島鉱山が、また、答申後の昨年七月に北海道の上砂川町の砂川鉱山が、そして同年十月に夕張市の真谷地炭鉱が閉山をしたわけですが、この閉山によりまして各地域社会は大きな影響を受けまして、特に高島町は一町一島一鉱
したがって、こういう問題に対して私は、昨年の三井砂川炭鉱、真谷地炭鉱の閉山時だけでなくて、特に造船、非鉄金属、北海道の北洋漁業対策、こういう全般を見渡した場合に、北海道あるいは九州、福岡なら福岡県規模の全体が失業多発地帯、これは全部総ぐるみだと。そういうものに対する人材雇用開発あるいは人材の登用、つまりリクルートセンター構想というのを私はかねて提起をいたしました。
それから、炭鉱も現在既にもう三井砂川・真谷地炭鉱を含めて閉山の発生が約四千三百人、下請を入れますと七千人を超えている、こういう状況でございます。
本年度の国内炭の供給規模につきましては、昨年に比べまして約二百五十万トン減、千四百五十万トンというふうになる見込みでございまして、七月十四日には砂川炭鉱が閉山をいたし、十月九日には真谷地炭鉱が閉山をしたという状況になっております。私ども、この二百五十万トンの減少のうち約百万トンが閉山による分、百五十万トン程度が縮小による分というふうに認識をいたしております。
その後、北炭真谷地炭鉱の閉山が行われまして、大変な社会的摩擦が発生するのではなかろうかという状況の中で、通産大臣初め通産省としても、この摩擦を解消するために大変な御努力をいただきました。改めて敬意を表する次第であります。 私は、きのうＮＨＫのテレビで、高島炭鉱の離職者が島を離れてほかに転出をする光景を実況放送していたアナウンサーが、画面の中で絶句するという場面にぶつかったわけであります。
○鈴木説明員 真谷地炭鉱につきましては、先生御指摘のように、この炭鉱が幌内あるいは空知各炭鉱とともにいわゆる北炭傘下に属しておりまして、本社も含めまして各社が相互に債務の連帯保証をしておるというようなことから、一時、真谷地炭鉱の閉山に伴いまして、これが幌内あるいは空知炭鉱等に波及をするのではないか、雪崩閉山のおそれもあるのではないかというふうな認識が持たれておったわけでございます。
○政府委員（鈴木英夫君） ただいま先生御指摘の真谷地炭鉱の閉山に伴います費用の支払い等でございますが、当時御議論いただきましたように、閉山に伴いまして約百五十億円の債務費用がありましたわけでございますが、そのうち労務債を初めといたします約九十億円につきましては、会社側と労組等との協定によりまして閉山後六カ月以内に処理をするということになっておるわけでございます。
○対馬孝且君 それでは第二点として、先般真谷地炭鉱が御案内のとおり極めて社会的注視の中で閉山のやむなきに至りまして、自殺者も出したという無念の閉山でございました。
特に、九州、北海道等各県の主要な二次産業である石炭、鉄鋼、造船といった産業は構造不況の真っただ中にあり、特に石炭産業は、今年に入り、砂川、真谷地炭鉱の二つが閉山となり、無念でなりません。したがって、第八次石炭政策の見直しがなければ雪崩閉山になることが明らかです。
顧みますと、昨年七月に通商産業大臣を拝命いたしまして以来、石炭問題につきましては、昨年秋の第八次石炭政策の策定に始まって、これを受けた需給両面にわたる各般の対策の実施並びに高島炭鉱、砂川炭鉱及び先般の北炭真谷地炭鉱の閉山についての諸対策等に文字どおり心血を注いで取り組んでまいりました。
数年来の公共投資の削減、円高不況、国鉄民営化による職員の大量退職が原因であり、これを改善するには減税と公共投資の拡大が不可欠であるが、さらに現在政府が進めている営林局の統廃合や新規採用のストップ、定員削減の実施を凍結してもらいたい」と述べ、最後に、石炭不況地域の諸問題について、北海道産炭地域振興協議会会長中田鉄治氏より「政府の第八次石炭政策発足後、砂川、真谷地炭鉱が閉山し、他の炭鉱も雪崩閉山のおそれがある
○馬場富君 私も今議題となっております北炭真谷地炭鉱閉山の問題についてお尋ねいたします。 九月に会社側から閉山の提案がなされましたが、これについて通産省はこれを妥当と理解しておるのかどうか。この点とあわせまして、妥当だとしたならばその内容について御説明願いたいと思います。
そこで私は、今回の真谷地炭鉱というのはこれは政策閉山である、こう言わざるを得ないのであります。なぜかと申しますと、これは今真谷地炭鉱は原料炭でありますから掘れば掘れる。ただ、問題は全体の需要量がそれに対応できない。
○政府委員（鈴木英夫君） 北炭真谷地炭鉱株式会社、それから親会社の北海道炭砿汽船におきましては、極めて逼迫した資金事情のもとで真谷地炭鉱の今後の経営のあり方について検討を重ねてきたわけでございますが、去る九月九日、会社側は労組に対しまして、十月三日をもって閉山し、全員解雇する旨のいわゆる閉山提案を行ったところでございます。
北炭真谷地炭鉱、それから親会社の北海道炭礦汽船、極めて逼迫した資金事情のもとで真谷地炭鉱の今後の経営のあり方について検討を行っておると聞いておりますが、具体的な結論を得るに至っていないという報告を受けております。通産省としましては重大な関心を持って経営動向を注視しているところでございますけれども、労使間の十分な話し合いによって結論が見出されるべきものと基本的には考えております。
○藤原（房）委員 八次策の遂行に当たりましていろいろな問題がございますが、今一番問題になっておりますのは、同僚委員からもちょっとお話ございました北炭の真谷地炭鉱の動向であります。私ども視察に参りましたときにそれぞれの立場からいろいろ問題提起がございましたが、労務債の処理問題については深刻なお話がございました。
○鈴木（英）政府委員 北炭問題につきましては、いろいろ御指摘もございますように、真谷地炭鉱を中心にいたしまして非常に資金事情が逼迫しておることは事実でございます。
今、八次政策が出てきておりますが、夕張市に真谷地炭鉱というのがございまして、これが今月下旬に閉山の提案が余儀なくされる情勢にあるというのがきょうの石炭特別委員会のテーマのようであります。
○政府委員（平賀俊行君） 北炭真谷地炭鉱の労務債、既に退職した方々への退職金が不払いになっているという現状を非常に深刻な問題として把握しております。
○国務大臣（平井卓志君） ただいまおっしゃいました北炭真谷地炭鉱の退職金未払い問題でございますが、これはもうかねてから私としても重大な関心を持って憂慮いたしておるわけでございます。 御案内のように、労働省といたしましてもこれまで再三にわたってあらゆる努力を尽くして速やかに支払うよう会社に対し勧告、指導ということをやってまいったところでございます。
そこで、次の問題を時間もありませんので申し上げたいと思いますが、実は夕張市にございます北炭真谷地炭鉱、これの労務債問題につきましてちょっとお伺いをしたい。
○説明員（高橋達直君） 北炭の真谷地炭鉱の問題についてお話があったわけでありますが、同炭鉱につきましては、御指摘のように昨今の原料炭の引き取り量が減少する等販売収益が非常に落ち込んでおりまして、昨年夏以来資金需要が相当に逼迫している状況にあるわけでございます。
全体で千五百二十万トンでございまして、各炭鉱ごとでは、これは順不同でございますが、太平洋炭礦が二百二十九万トン、空知炭礦八十九万トン、三菱南大夕張炭砿百十八万トン、住友赤平炭砿八十九万トン、三井三池炭鉱四百十四万トン、三井芦別炭鉱九十六万トン、三井砂川炭鉱七十七万トン、池島炭鉱百四十三万トン、北炭真谷地炭鉱六十四万トン、北炭幌内炭鉱百六万トンでございまして、その他中小炭鉱が六十一万トンの生産となっております
そこで問題は、政府にお伺いしなければならないのは、北炭真谷地炭鉱の経営危機ということが深刻になってまいりました。現に私もこの間三井砂川、芦別問題の関連で政府に申し上げましたときにも、大変深刻な危機になってきているというお話がございました。この間新聞にもこの真谷地炭鉱の問題が出ました。この間は経理審査小委員会でこういうふうに意見書が出されています。
真谷地炭鉱だとかあるいは原料炭使っているところは早まることは明らかでしょう、南大夕張にしたって。私はそれを言っているんですよ。だからそういうことはないようにいたしますというのであれば結構ですから、その点いかがですか。
○高橋（達）政府委員 御指摘のように、北炭真谷地炭鉱株式会社については私どもの調査によりまして、やや占うございますけれども六十一年九月末時点で未払い退職金が四百二十八人分、金額にいたしまして二十二億九千三百万円のいわゆる未払い労務債があるように承知しております。
最後に一つだけ御質問させていただきたいのですが、三月二十日付の北海道新聞に載っておった記事でございますが、北炭の真谷地炭鉱は、閉山後の従業員の雇用対策として十三項目に関する代替事業を検討しておるようであります。特に、これは三井グループの支援するプロジェクトだそうですが、人材派遣の会社をつくる話あるいは食品加工、観光農牧場など幅広い分野が考えられておるようであります。